SaaS / サブスクリプション方式
初期費用
月額料金(1人あたり)
特徴:初期費用が低く導入しやすい。月額課金のため従業員数に応じてコストが変動。法改正対応やバージョンアップが自動で行われる。サーバー管理が不要。
100名企業の場合の年間コスト目安:
12万円 〜 60万円/年
自社サーバー設置方式
初期費用
保守費用(月額)
特徴:初期費用は高いが、大規模利用時は1人あたりコストが低くなる。自社内にデータを保管できるためセキュリティ面で安心。カスタマイズの自由度が高い。
100名企業の場合の年間コスト目安:
66万円 〜 136万円/年
※ 初期費用 + 月額費用×60ヶ月で算出した概算値です
月額料金だけでなく、導入前に確認すべき追加費用を把握しましょう
シフト管理・工数管理・年末調整などのオプション機能は追加料金が発生。月額50〜200円/人程度の追加が一般的。
ICカードリーダー(5,000〜3万円)、指紋認証端末(5〜10万円)、顔認証端末(10〜30万円)が別途必要な場合あり。
自社の就業規則に合わせた設定変更やカスタム開発は別途費用。5〜50万円程度が目安。
既存システムからのデータ移行を依頼する場合、10〜30万円の費用が発生することがあります。
電話サポート・専任サポート・導入コンサルティングは追加料金の場合あり。月額5,000〜3万円程度。
給与計算ソフトや会計ソフトとのAPI連携はオプション扱いの場合あり。月額100〜300円/人の追加。
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、導入費用の1/2〜3/4が補助される制度です。多くの勤怠管理システムが対象ツールとして登録されています。
補助率
1/2 〜 3/4
最大補助額
450万円
| 費用項目 | 勘定科目 |
|---|---|
| 月額利用料 | 通信費 or 支払手数料 |
| 初期設定費用 | 支払手数料 |
| オプション費用 | 通信費 or 支払手数料 |
仕訳例(月額30,000円の場合)
(借方) 通信費 30,000円
(貸方) 普通預金 30,000円
| 費用項目 | 勘定科目 |
|---|---|
| ソフトウェア購入 | ソフトウェア(無形固定資産) |
| 保守費用 | 保守料 or 支払手数料 |
| サーバー費用 | 器具備品(有形固定資産) |
仕訳例(ソフト購入100万円の場合)
(借方) ソフトウェア 1,000,000円
(貸方) 普通預金 1,000,000円
※5年定額法で償却(年200,000円)
注意:勘定科目は企業の会計方針によって異なる場合があります。「通信費」と「支払手数料」のどちらを使うかは社内ルールに従ってください。判断に迷う場合は顧問税理士にご相談ください。また、国税庁のソフトウェアの取得費用の取扱いも参考になります。